今年から

日本政策金融公庫の創業融資の自己資金要件が緩和されました。従来は総事業費の３分の１以上の自己資金を有していることが条件でしたが、現在は１０分の１に大きく緩和されています。しかし、実際の運用面では、１００万円の自己資金で９００万円の創業融資を受けられる確率は低く、従来どおり３分の１の自己資金が目安となっているようです。

この様な状況下において新基準で融資を受けられたケースをご紹介します。
弊所にて関与させて頂いた飲食店の独立開業案件です。３００万円の自己資金で１，０００万円の創業融資を受けました。

ご相談の経緯

弊所関与先であるＭ社に勤務するＫさんから、独立開業のご相談がありました。Ｍ社は飲食店を複数店舗経営しており、ＫさんはＳ店の店長を務めています。
「５００万円の貯蓄はあるが、全額を事業につぎ込むのは不安がある。３００万円だけ事業資金とし残りは融資を受けたい。いくらぐらい融資を受けられそうか？」との質問でした。

Ｋさんが当初考えていた総事業費は、運転資金も含めて１，５００万円でした。よって１，２００万円が必要調達額となります。新基準に照らし合わせた表面上の借入可能額は２，７００万円となりますが、実態は従来どおり自己資金の２倍程度までしか融資が出ないケースが殆どです。
実情をお伝えし、借入金を６００万円に抑え、自己資金３００万円とあわせて９００万円で事業構想を練り直してみてはとご提案しました。Ｋさんは構想を練り直しましたが、結論は、やはり９００万円では満足のいく店舗が作れないとのことでした。

そもそも、

なぜ自己資金の要件があるのでしょうか？いくつか理由はありますが、売上が本当に立つかどうかも分からない新規事業に対して、返済が必要な借入金よりも、返済不要な自己資金を充てた方が安全だからです。では、既に売上や利益の実績がある店舗の買収ならばどうでしょう。
新規事業に比べて各段に事業リスクは下がります。自己資金の必要性も低くなります。

Ｋ氏と相談し、新店舗ではなく、Ｋ氏が現在店長を務める店舗を買い取る計画に切り替えました。元々３，０００万円程度の資金を投入している店舗で、Ｋ氏はオープン当初から１０年近く店長を務めています。功労者であるＫ氏の申し出に対し、社長は前向きに検討してくださいました。
結果、店舗設備及び権利を７２０万円で売却してもらえることになりました。

最終的な投資及び調達の計画

【投資計画】

  • 店舗敷金　　　　１８０万円
  • 店舗買収資金　　７２０万円
  • 店舗改装費　　　１５０万円
  • 運転資金　　　　 ２５０万円
  • 投資合計　　１，３００万円

【調達計画】

  • 自己資金　　　　３００万円
  • 借入　　　　１，０００万円
  • 調達合計　　１，３００万円

日本政策金融公庫との面談時に、やはり、総事業費に対する自己資金の少なさが指摘されました。
対象店舗の過去２期分の損益実績を提出し、１，０００万円の返済が十分に可能であることを説明した結果、自己資金の３倍強となる１，０００万円の融資を受けることに成功しました。